公正取引委員会による排除措置命令について
2020年 9月30日、公共施設の機械警備業務の入札において談合を
繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会より独占禁止法
違反容疑で立ち入り検査がありました。以降、検査に伴う調査に全
面的に協力して参りました。
2022年 2月25日、公正取引委員会より、排除措置命令を受けまし
たのでお知らせいたします。
本件に関し、お客様をはじめ関係者の皆様に御迷惑をおかけした
事を深くお詫び申し上げます。弊社といたしましては、本件を厳粛
かつ真摯に受け止め、今後も引き続きコンプライアンス体制をより
一層強化し、コンプライアンス遵守に取り組んで参ります。